大分市議会 2022-07-27 令和 4年文教常任委員会（ 7月27日）
子育て講演会は、小学校就学前のいわゆる年長さんに当たる子供の保護者に対して、子育てについての講演会を就学時健康診断または入学説明会の場をお借りして実施するものです。 最後に、思春期講演会は、中学１年生の生徒の保護者に対して、思春期の子供の心理などについて専門家の話を聞く機会を、学校行事等、保護者が多く集まる場を活用して提供するものです。
子育て講演会は、小学校就学前のいわゆる年長さんに当たる子供の保護者に対して、子育てについての講演会を就学時健康診断または入学説明会の場をお借りして実施するものです。 最後に、思春期講演会は、中学１年生の生徒の保護者に対して、思春期の子供の心理などについて専門家の話を聞く機会を、学校行事等、保護者が多く集まる場を活用して提供するものです。
また、先日議決いただきましたきらきら子育て支援金につきましても、乳幼児期の子育て世帯に対する経済的支援を目的に、来年３月までの間、小学校就学前の子供１人につき月額5,000円を支給するものでございます。
中津市では、平成３０年３月に、市内のどこに住んでいても、小学校就学前の子どもに対する豊かな保育・教育の機会が保証されるように、「中津市乳幼児教育振興プログラム あそびのすすめ」を策定し、遊びを通して豊かに育ち安心して子育てできる指針として、継続してプログラムの周知に努めているところであります。
また、男性職員が、より積極的に育児に関われるよう、本市独自の制度として、満３歳に達しない乳児の保育のために必要な授乳等を行う場合に取得できる育児休暇、小学校就学前の子を養育する職員が、一日の勤務時間の長さを変えることなく、始業・終業の時刻を繰り上げ、または繰り下げて勤務をする早出・遅出勤務、出産補助の目的で取得できる配偶者の分娩休暇などを制度化しております。
子ども医療費の助成でございますが、現在本市では、入院につきましては中学校卒業までの全ての子どもを対象としており、通院につきましては、小学校就学前の全ての子どもを助成対象としております。 医療費の助成額は、平成30年度では約２億587万円、平成29年度は約２億906万円、平成28年度は約２億2,060万円でございます。 ○２番（日名子敦子君） 別府市の状況は、わかりました。
被虐待者の年代別では、多い順に小学生が46％、３歳から小学校就学前が22％、３歳未満が19％、中学生が10％となっています。 次に、情報共有や関係機関との連携体制についてでございます。 本市では、本年４月から、子育て世代包括支援センターきらきらを開設し、臨床心理士や保健師、家庭相談員、母子・父子自立支援員などの専門職を配置して、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を行っています。
先ほど議員さんおっしゃいましたように、子ども医療費の助成制度につきましては、既に報道されておりますように、ことしの７月から中津市と宇佐市が中学校までの通院費の助成範囲拡大を決定しており、県内では大分市と別府市が、小学校就学前までの通院費助成となっております。 これまでも市長会などを通じて、国などに子ども医療の助成制度の創設を要望しておりますが、実現には至っておりません。
国の無償化に関する基本的な考え方は、小学校就学前の３年間について、幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料を無償化することでございます。このため、保育所や認定こども園の２号及び３号認定、いわゆる保育部分を利用する児童につきましては、年度途中に３歳になったとしても、翌年度の４月からの利用料が無償化され、年度途中に６歳になっても、その年度の３月までの利用料が無償となるとされております。
竹田市でも、これまで市の独自の対策として、生後12か月から24か月に至るまでの赤ちゃん、５歳以上７歳未満の方で小学校就学前の１年の間にある方、20歳から49歳までの女性、妊婦さんを除き、それとその夫に対して予防接種の無料制度を設けております。小児に対しては、ほぼ全員が接種を達成していると思うんですが、成人に対しては、あまり風疹の知識とともに接種の補助とその必要性が浸透しているとは思えません。
事業の内容としましては、小学校就学前の子どもと保護者に対し、「親子の居場所づくり」と「育児の不安や悩みの相談対応と助言」、「子育て支援サービスの情報提供」、「保護者同士の交流、情報交換」などを行っており、子育て中の親の孤独感や不安感を和らげ、子どもの健やかな育ちを支援しています。 また、気になる親子を把握できる機会の場でもあり、必要な支援につなげています。以上です。
対象となる子どもは満３歳児から小学校就学前までの子どもで、昼過ぎまでの教育時間に加え、午後や土曜日、夏休みなどの長期休業中の一時預かりを実施することができます。従事する職員は、幼稚園教諭免許保持者となっております。 次に、保育所ですが、就労などのため家庭で保育のできない保護者にかわって保育をする施設で、所轄は厚生労働省です。
○議長（日小田秀之君） 保険健康課長 ◎保険健康課長（吉野憲之君） 学校教育課長の答弁の前に、小学校就学前の乳幼児の虫歯対策について説明させていただきます。竹田市の３歳児健診時に虫歯有病率が大分県平均よりかなり高かったことから、平成22年度に１歳６か月児健診時にフッ素塗布を実施しました。
資料にお戻りいただきまして、右側、５の計画策定までの流れですが、まず、（１）ニーズ調査は、小学校就学前の子供がいる家庭及び小学生がいる家庭を対象にニーズ調査を行い、子育て支援に係る各種事業の利用状況や今後の利用希望等を把握いたします。
右上の５の計画策定までの流れでございますが、まず、本年度は小学校就学前の子供がいる家庭及び小学生がいる家庭を対象にニーズ調査を行い、子育て支援に係る各種事業の利用状況や学校の利用希望等を把握した上で、来年度にかけて、調査結果の分析と、これを踏まえた素案を作成し、大分市子ども・子育て会議において審議をいただいた後、次期計画を策定することとしております。
資料にお戻りいただきまして、右側、５の計画策定までの流れですが、まず、（１）ニーズ調査は、小学校就学前の子供がいる家庭及び小学生がいる家庭を対象にニーズ調査を行い、子育て支援に係る各種事業の利用状況や今後の利用希望等を把握いたします。
右上の５の計画策定までの流れでございますが、まず、本年度は小学校就学前の子供がいる家庭及び小学生がいる家庭を対象にニーズ調査を行い、子育て支援に係る各種事業の利用状況や学校の利用希望等を把握した上で、来年度にかけて、調査結果の分析と、これを踏まえた素案を作成し、大分市子ども・子育て会議において審議をいただいた後、次期計画を策定することとしております。
学校教育課としては、小学校就学からの取組についてお答えします。まず小学校１年生についてですが、前年度の教育支援委員会の資料を基に学校を訪問し、担任と面談をします。子どもや保護者の困り、学校の支援の実際を伺い、再度、保険健康課や社会福祉課と共有し、支援を続けています。
議第１３５号 中津市子どもいきいきプレイルームの設置及び管理に関する条例の制定につきましては、小学校就学前の子とその親に、天候が悪い日でも親子で集えるふれあいの場を提供し、もって子どもを産み育てやすい環境づくりや交流の場づくりを進めることを目的とした屋内遊び場を年内をめどに設置し、運営を開始するため、条例を制定するものであります。
１つ目は、小学校就学前園児の保護者への確実な周知方法について、２つ目は、支給を受けたが本市内の小・中学校に進学しない場合の対応、３つ目は、２度行う申請受付事務の時期や事務量の見通しについてであります。これらの課題について、他の自治体の状況等を調査・研究しながら引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
学校教育法第３章の幼稚園の項の中に「幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。」とされています。また、幼稚園教育要領の中で「長期的に発達を見通した年、学期、月などにわたる長期の指導計画やこれとの関連を保ちながらより具体的な幼児の生活に即した週、日などの短期の指導計画を作成し、適切な指導が行われるようにすること。」としています。